2017-05-15 第193回国会 参議院 決算委員会 第8号
中満氏については、今までは国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲで緒方貞子氏の下で仕事をされたほか、国連ＰＫＯ局アジア・中東部長、そしてＵＮＤＰ、国連開発計画の本部危機管理部長、こうした要職を経験されてこられました。
中満氏については、今までは国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲで緒方貞子氏の下で仕事をされたほか、国連ＰＫＯ局アジア・中東部長、そしてＵＮＤＰ、国連開発計画の本部危機管理部長、こうした要職を経験されてこられました。
さらに、中長期的な視点に立ちますと、ＰＫＯに知見を有する日本人をふやすということが国連ＰＫＯ局におけます幹部職員の増加につながり得るという点も重要だと考えます。 そのため、平和構築分野におけます人材育成事業の実施、それからジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、いわゆるＪＰＯの派遣制度を通じた若手邦人の送り込み、それから潜在的候補者を発掘するための広報活動などを行っております。
そういう中で、ＰＫＯにおいてここ数年、性暴力からの女性の保護に特化した議論というのが具体化して、こうした流れを受けて、二〇一一年十一月に国連ＰＫＯ局が文民保護の研修マニュアルというものを作成いたしまして発表しております。これはどういったものなのか。
○政府参考人（高橋憲一君） お尋ねの、二〇一一年十一月の国連ＰＫＯ局が発表いたしました文民の保護と紛争下における性的暴力の予防と対応特別研修教材でございますが、これは、国連ＰＫＯにおける文民保護活動の全体的な一貫性と有効性を高めるべく、武力紛争における性的暴力の実態の解明、平和維持活動従事者が保護業務を計画実施することができるようにすることなど、全ての平和維持活動従事者に対して国連ＰＫＯの文民保護に
最近の例を幾つか挙げますと、まずレバノンでは、職業訓練等の提供によるクラスター弾被害地域の経済復興活動及び不発弾除去に対して、国連ＰＫＯ局地雷対策サービス部、ＵＮＭＡＳ等を通じて三億三千八百万円の支援を実施しております。
国連ＰＫＯ局への要員派遣などを通じまして、国連ＰＫＯに係る情報を早期に入手することの重要性がまた認識されてきているところでもございます。 こういう状況の中で、平和構築の取組にやはり非常に積極的な麻生総理からの御指示もありまして、今委員からお話ありましたように、今般、政府内の検討、調整も整いましたことも受けまして、去る七月一日に登録を行ったものでございます。
○中谷国務大臣 先日、オピニオンリーダー招集の会合で国連ＰＫＯ局のゲエノ局長と国会議員の代表の方々との意見交換につきましては、非常に内容のある会が行われたということで、中身も拝読させていただきましたけれども、この中でもイタリアの例を出されて、イタリアでの活動の紹介がございました。
○福島啓史郎君 今、先ほど外務大臣御答弁されましたけれども、このＰＫＯ予算の受け取りの基準が、兵員一人当たり月千ドル、それにプラス手当がつくというようなことで、非常に途上国にとってはある意味では魅力のある予算といいますか、措置なわけでございまして、そういう意味でも途上国からの参画が促されているという面はあるわけでございますが、他方、質の問題もあるわけでございまして、その点は、国連ＰＫＯ局におきましてどういう
しかし、そのときにも、国際社会がこの問題をどのようにとらえるかということによって、果たして今までのような伝統的な形で、本当に一〇〇％の形で同意が得られるかどうかという問題に関しても、当然、国連ＰＫＯ局においていろいろなシミュレーションを行っていると思います。 そこで決議が出たときに、日本として、我々の法案においては、参加、協力することができる。
これは朝雲新聞なんですが、報道によれば、東ティモール独立に伴うＰＫＯへの自衛隊部隊の派遣、あるいは自衛隊のＰＫＯ活動における武器使用基準の緩和、さらに国連ＰＫＯ局への自衛官派遣などをめぐって意見を交換したとございます。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、国連ＰＫＯ局に派遣する自衛官の人数及び期間、派遣によるメリット、ＰＫＯ局軍事部に自衛官を派遣しなければならない理由、自営業の即応予備自衛官に対する給付金の支給等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の小泉理事から両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
派遣先については、これまで軍人ポストのほとんどが軍事部に配置されていることなどを踏まえまして、国連ＰＫＯ局の軍事部になる可能性が高いというふうに思います。 それから、派遣人数については、ＰＫＯ局において軍人の募集が予定されているポストの増員数が相当限られた数になる模様であることから、少数になるというふうに考えております。 派遣期間は、通常二、三年程度になるというふうに考えております。
今回の法案は、国連ＰＫＯ局に自衛隊員を派遣する内容となっていますが、これは憲法に違反し、自衛隊法にも違反する自衛隊の海外派遣を恒久化するものであり、断じて認められません。
これまでに、化学兵器禁止機関及び国連監視検証査察委員会への派遣が行われてきていますが、今回の改正案は、新たな派遣先として国連ＰＫＯ局を加え、国際機関等における自衛隊の活動の場を拡大しようとするものであります。
したがって、平成七年の当時、確かに化学兵器の関係では自衛隊の中にも専門家がおりまして、こういうニーズは具体的にあるという前提で法律をつくらせていただいたわけでございますが、当時といたしましては、そういうＰＫＯの部隊派遣の実績が余り上がっていない状態のもとで国連ＰＫＯ局に派遣する、そういうところが当時は予想されなかったということで、当時の法案の業務内容からは外されているというか盛り込まれていないということでございます
まず初めに、国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律案についてですが、これは、いわゆるブラヒミ報告による国連ＰＫＯ局の改編の提言を受けて国連ＰＫＯ局の職員を増員することになった、我が国も、国連ＰＫＯ局に自衛官を派遣することで世界に貢献するという上で大変有意義であるということからこういう法律をつくり、自衛官を派遣するということになったようなのですが、どういう部局が何の目的で増員されるか、
さらに、今後の我が国によるＰＫＯへの取り組みについては、私から、国連ＰＫＯ局への自衛官の派遣、ＵＮＤＯＦの充実、停戦監視要員や人道的救援活動への前向きな取り組み、国連等への意見交換のためのミッションの派遣等に関し提案したところ、副事務総長から、これら幅広い検討に対する謝意の表明等がありました。
○河野国務大臣 国連との間にはまあ種々の連絡が常にあるわけでありますが、この問題につきましては、昨年の五月、国連ＰＫＯ局担当者より我が国の国連代表部に対して、ＵＮＤＯＦのカナダ後方支援部隊が担っている機能の一部を日本が担当するという可能性があるかどうか検討してほしいという非公式の打診が口頭であったという記録がございます。あったと言われております。